バブル全盛期。上昇し続けた土地価格。わが国では土地所有に対する有利性を失くすという根本的な土地対策により、この問題を切り抜けようとしました。その為の措置としてとられた土地保有課税の増大。地価税、特別土地保有税、そして固定資産税の引き上げは、特に住宅の用に供されていない土地「遊休地」に重く課せられました。また、生産緑地法改正により「農地」にまで影響を及ぼしました。土地の所有者は土地を保有しているだけでは持ちこたえられず、土地活用をせざるを得ない状況へ追い込まれ、ただ単にアパートやマンションを建てることで、これらを逃れる対策を取りました。そしてアパートやマンションの市場は、急激に供給過多となったのです。
現在、わが国の人口は確実に減少していくと考えられます。つまり、消費者＝借り手が減っていくということです。１０数年前より高齢化社会へと歩みだしたわが国は、すでに世界有数の長寿国であることから、これ以上の平均寿命の伸びは期待できません。そして、１家族１．５人へと出生率の低下。人口減少は免れません。これらは、これからのアパート・マンション経営者に大きな影響を及ぼすことと思われます。なぜなら、昔はただ単にアパート。マンションを建てれば良いという時代でした。しかし、これからは、アパート・マンション経営者同士が同業ライバルとなり、同業経営者よりも「良いものを安く」ユーザーに提供しなければ、生存競争に勝てない時代となったのです。
高耐久アパートメント
高効率併用住宅
